女性活躍推進を目的に2016年に施行された女性活躍推進法に基づいて､雇用主は｢一般事業主行動計画｣を策定したうえで､その内容を公表し､労働局へ届出ることが義務付けられました｡

従業員300人以下の企業に対しては､2022年4月1日以降､行動計画の策定･公表が求められていることから､IBCに於ける行動計画を策定･実施します｡

企業が女性の活躍を図るための目標を設置し､その目標達成のための手段､実施期間を定めるものです｡

令和4年4月1日～令和7年3月31日までの3年間

(1)家庭との両立のための育児休業取得促進
家庭との両立を目指し､育児休業取得対象者全員の取得促進

(2)家庭との両立のための有給休暇取得促進
家庭との両立を目指し､平均有給休暇取得日数の＋1日を目指す